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粗利とは売上総利益のこと！営業利益との違い・重要性・活用法を解説

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損益計算書における売上総利益を意味する粗利。
粗利は企業の競争力の指標となるため、重要性が高い数字です。

本記事では、粗利の基礎知識や計算式を解説します。
損益計算書に記載される各利益の知識や、粗利の重要性・活用法もあわせてご参考ください。

粗利の基礎と計算式

粗利は、売上高から原価を差し引いて計算でき、損益計算書では売上総利益と記載されます。
具体的な計算式は以下の通りです。

粗利＝売上高－売上原価（期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高）

続いて、売上原価および売上原価の計算に必要な要素の詳細一覧です。

  • 売上原価：当該年度中に販売した商品の製造や仕入れにかかった費用
  • 期首商品棚卸高：前年度に売れ残った在庫の総額
  • 当期商品仕入高：当該年度に仕入れた商品の総額
  • 期末商品棚卸高：当該年度末に売れ残った在庫の総額

粗利は当該年度の商品販売で得た利益です。
そのため、損益計算書に記載される利益の中でも重要性が高いと言えます。

損益計算書における粗利以外の4つの利益とは

損益計算書の目的は、企業の収益性を分析することと、当該年度に得た利益を段階的に計算することです。
そのため、損益計算書には、粗利を含めた5種類の利益が記載されています。

本章では、損益計算書に記載される粗利以外の4種の利益を解説します。

1.営業利益｜個人事業主の所得金額に該当

営業利益は、企業が本業で得た利益です。
本業が飲食業で副業で不動産を経営している場合は、飲食業で得た利益が営業利益です。

営業利益の算出方法は以下の通りです。

営業利益＝粗利（売上総利益）－販管費

販管費（販売費および一般管理費）は、広告宣伝費・販売促進費・通信費などの販売費と、不動産の賃貸料・給与・光熱費などの一般管理費といった要素で成り立ちます。

営業利益は、本業で得た利益を把握できるため、企業の経営状況の判断材料として活用されます。

2.経常利益｜通常業務で得る

経常利益は、本業で得た利益に営業外収益の要素を加えた数値です。
営業外収益とは、企業が本業以外の活動で経常的に得た利益を指し、受取配当金・利息・不動産賃料などが代表的。

経常利益の計算式は以下の通りです。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

企業は、本業を営むためにさまざまな経済活動が必要です。
そのため、通常業務の中には、本業と直接的な関係性を持たないものが含まれる場合もあります。

経常利益は、一連の通常業務でどの程度稼げているのかを把握できます。

3.税引前当期純利益｜特別損益を含む

税引前当期利益とは、経常利益に特別損益の要素を加えた数値で、計算式は以下の通りです。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

特別損益とは、企業の当該年度の業務活動に関係なく、規則性や反復性がない臨時かつ多額の損益です。
特別損失の例としては、固定資産売却益や自然災害による損失などがあります。

税引前当期利益は営業利益・経常利益と比較し、一時的な損益を加味した上で利益があるかを判断材料とした活用が可能です。
突発的に発生した損益が少額だった場合は、営業外費用をはじめとした勘定科目に仕分けるのが一般的です。

4.当期純利益｜必要経費をすべて差し引いたもの

当期純利益とは、企業の収益全体から費用や税金を差し引いた数値で、当該年度の経済活動で得た最終的な成果です。
当期純利益の計算式は以下の通りです。

当期純利益＝税引前当期純利益－税金（法人税・住民税・事業税など）＋法人税等調整額

法人税等調整額は、法人の会計上の利益と税務会計士の課税所得のズレを調整するための項目です。
税務会計の課税所得が会計上の利益を上回る場合は、法人税等調整額がマイナスになることもあります。

当期純利益は営業利益や経常利益などと、あわせて確認することで経営状態の良し悪しの判断材料にできます。

例えば、営業利益・経常利益がともにプラスに対して当期純利益がマイナスとなった場合は、臨時の損失が大きかったと分析できます。
上記の場合では、原因の把握と臨時の損失が繰り返されないかを確認して経営状態の改善につなげなければなりません。

粗利が重要な2つの理由とは

粗利は企業の儲けの源泉とも言える存在です。
そのため、ビジネスの現場において重要度の高い要素として知られています。

本章では、粗利が重要と言われる2つの理由を解説します。

理由1.企業の利益の基礎

粗利は、企業活動に必須な人件費・販管費・光熱費・税金の支払いに使われます。
つまり、粗利以内に経費を抑えた場合は、必ず利益が出るということ。

粗利はほかの利益と比較することで、さまざまなアナライズが可能です。
例として、粗利と営業利益の比較からは、販管費の割合把握による適正化につながります。

したがって、粗利はビジネスの現場において、現状把握に欠かせない要素と言えます。

理由2.企業価値・競争力を判断可能

粗利が上がっている状態であれば、企業の製品が十分な市場価値・他社との競争力があると判断できます。
逆に粗利を稼げていない状態では、製品に何らかの問題・課題が生じているはずです。

企業価値や競争力を判断するときは、同業他社の粗利と比較する手法も有効です。
規模や製品内容が近い競合他社と比較によって、経営状況を客観的に判断できます。

粗利から製品価値を探る・企業の競争力を探るなど、目的に応じて適切な手法が異なります。
粗利は、目的を明確にすることで、より効率的に活用可能です。

粗利を向上させる2つの方法

収益性を高めるには、人件費や販管費などの必要経費を抑える取り組みが有効です。
しかし、人件費や販管費の削減は、従業員の労働意欲低下をはじめとしたリスクがともないます。

したがって、収益性向上には粗利を向上させるための取り組みが求められます。
本章では、粗利を向上させる2つの方法を解説します。

方法1.商品・サービスの単価アップ

商品・サービスの単価アップには、いかに高い付加価値を創出するかが大きなポイントです。
付加価値の創出方法としては、競合他社にはない機能の付加や品質向上などが代表的。

極端な例えですが、商品・サービスに唯一性が備わっていれば、ユーザーは「単価がアップしても購入したい」と感じます。

ただし、新たな付加価値の創出は、開発コストや開発期間のシミュレートを忘れてはいけません。
開発した商品・サービスで開発コストを回収できるとは限りませんし、開発期間が長期に渡ればニーズが変化する可能性があります。

高い付加価値を有する商品・サービスの開発は粗利の向上に有効ですが、マーケティング部門や開発部門の密な連携が不可欠です。
また、部門横断的な連携には、システムをはじめとした基盤固めの検討も大切です。

関連記事CRMを活用したマーケティングとは？基礎・事例・ポイントを解説

方法2.売上原価の削減

売上原価を削減する方法は、おもに下記の6つです。
一緒にそれぞれのデメリットもお伝えします。

  • 加工費の削減：材料の低質化
  • 製造や加工の工程削減：発注先との交渉トラブル・材料の低質化
  • 材料仕入れ先との価格交渉：発注先との関係性悪化・材料の低質化
  • 材料仕入れ先の変更：材料の質が変化・納期の変更
  • 材料の大量発注：在庫過多のリスク・不要在庫となる可能性
  • 社内生産体制の構築：従業員の業務負荷増大・構築体制にかかる多大なコストの発生

近年では社内生産によって、売上原価の削減と商品・サービスの価格低下を両立させるケースもあります。

ユーザーにとって、高質な商品・サービスを低価格で購入できるのは大きな魅力です。
また、高質かつ低価格な商品・サービスは、将来的な価格向上も比較的容易なのもメリットと言えます。

ただし、すべての業種に同様の方法が適しているとは限りません。
売上原価を削減する方法は、状況を見極めながら判断してください。

粗利を活用するときの2つの注意点

粗利は、企業の状態を把握する上で重要な数値です。
しかし、粗利の活用法を履き違えてしまっては、適切な判断はできません。

本章では、粗利を活用するときの2つの注意点を解説します。

注意点1.粗利だけに注目しない

粗利は、企業活動にかかるさまざまな要素が含まれない数値です。
具体的には、人件費・販管費・税金などです。

そのため、粗利のみに注目していては、適切な経営判断は困難。
いかに粗利が高い状態でも、経費が上回っている状態では経営は悪化します。

同時に、粗利は金額の大きさだけでなく、どの程度を占めているか（粗利率）も把握しましょう。
なお、粗利率については次章で解説します。

注意点2.業種別の粗利率を確認

粗利率の平均は業種によって下記のように異なります。
（参考：経済産業省 商工業実態基本調査「2.売上総利益率」）

  • 製造業：22.3％
  • 卸売業：11.8％
  • 小売業：27.6％
  • 飲食業：55.9％

粗利率は、企業規模を超えた経営判断の材料として活用できる一方で、業種が違えば数値には大きな差が生じます。
なぜなら、業種によって経費ごとの比重が異なるためです。

粗利率を活用するときは、企業の経営方針や経営環境によっても異なります。
粗利率は、IT化の推進度合やグローバル拠点の有無など、自社に近い要素を持った企業との比較も大切です。

粗利アップにはアウトソーシングも有効

粗利の向上には、単価アップ・原価削減のほか、新規顧客の開拓も有効です。

しかし、新規顧客の開拓には、人材不足・有効なリストを確保できないなどの課題を抱える企業も少なくありません。
当メディアを運営する株式会社soraプロジェクトでは、企業リスト販売やインサイドセールス代行などを提供しております。

業務のアウトソーシングにより、すぐれたコストパフォーマンスの実現と新規顧客の開拓を両立も可能です。
粗利を向上させる方法でお悩みの際は、ぜひ当社のサービスもご検討ください。

投稿者プロフィール

樋口 裕貴
樋口 裕貴
1985年福岡生まれ
福岡発のインサイドセールス支援会社、soraプロジェクトの代表
スタートアップから外資大手まで700以上の営業支援プロジェクトの実績を持つ。
営業活動でお困りの会社様へターゲットリスト作成から見込み客育成、アポの獲得まで、新規開拓の実行支援が専門分野。