反社会的勢力とは？チェックすべき理由や企業リストの調査方法を解説

1 反社会的勢力とは
2 反社会的勢力企業をチェックすべき理由
3 反社会的勢力企業リストをチェックするタイミング
4 反社会的勢力企業リストの調べ方5つ
5 反社会的勢力企業リストをチェックする際のポイント
6 まとめ：反社会的勢力企業リストをチェックして安全な取引をしよう

この記事を読むのに要する時間：約 2 分

新規取引をする際に注意しなければならないのは、反社会的勢力です。

近年は、多くの企業で反社会的勢力をチェックしてから取引することが多くなってきています。
しかし、反社会的勢力がどのようなもので、なぜ危険で、どのように調べるのか分からない企業も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、反社会的勢力とは何かを徹底解説します。
チェックすべき理由や調査方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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反社会的勢力とは

反社会的勢力とは、政府が平成19年に取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によると、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。

該当する集団や個人の例は以下の通りです。

暴力団
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋
特殊知能暴力集団　など

上記のほかに注意すべきなのは、反社会的勢力と密接なつながりを持っている集団や個人です。
表面的には一般企業や普通の従業員を装っているものの、暴力団に間接的に協力している可能性があるので、契約前には慎重に判断する必要があります。

また、暴力団が資金獲得のために身分を隠して経営しているフロント企業にも十分気をつけましょう。

反社会的勢力企業をチェックすべき理由

近年は、多くの企業が反社会的勢力と関係を持たないことを掲げてさまざまな取組を行っています。
その取組のひとつが反社会的勢力企業のチェックです。

ここからは、なぜ反社会的勢力企業をチェックすべきかを解説していきます。

法律や条例に違反しないため

日本には反社会的勢力を規制する法律や条例が存在し、国や自治体をあげて規制が強化されてきています。
企業として反社会的勢力と関係を持ってしまうと、法律や条例に違反してしまう可能性があることから、取引前の反社会的勢力企業チェックは重要です。

法律には、1991年に施行された「暴力団対策法」があります。
これは主に暴力団を対象にした規制で、不当な行為の防止について定められています。

企業として暴力団と関係を持ってしまうと、暴力団の力を借りた行為があったと認められてしまう危険性があるので注意しましょう。

条例には、各都道府県や市町村で定められた「暴力団排除条例」があります。
取引を通じて相手に利益をもたらしてしまった場合、「反社会的勢力に対する利益供与の禁止」「利益供与の享受禁止」に違反し、行政処分や刑事処罰の対象になることもあるので注意しなければなりません。

そのため、取引前にはきちんと反社会的勢力企業でないことを確認しましょう。

会社や従業員を守るため

次に、会社や従業員を守るためにも反社会的勢力企業のチェックは必要不可欠です。

反社会的勢力とのつながりが公になってしまった場合、健全なビジネスの継続が難しくなることがあります。
また、反社会的勢力から「つながりを暴露する」と脅されて、不当な要求などのトラブルが発生する危険性にも注意が必要です。

そうなると会社として悪い方向に進んでしまうだけでなく、従業員が安心して働ける環境も奪われてしまうでしょう。

従業員が安心して働けて、会社が健全なビジネスを継続するためにも、事前チェックによる反社会的勢力企業の排除に取り組むのがおすすめです。

社会的な信用失墜を防ぐため

反社会的勢力との取引により法律や条例に違反した場合、行政処分や罰則だけでなく、社会的な信用の失墜は避けられません。
既存顧客による取引停止の申し出や、銀行からの融資停止などにより、資金繰りが難航し、会社の存続が危うくなる可能性もあります。

また、社会からの評価も下がってしまうことで、新規顧客の獲得も難しくなるでしょう。

一度失った信用を取り戻すのは非常に困難なため、反社会的勢力と一度でも関わりを持つことのないよう、しっかりとしたチェックが重要です。

反社会的勢力企業リストをチェックするタイミング

反社会的勢力企業のチェックは、新規取引の前に行うことが重要です。

一度取引を行ってしまうと社会的な信用の失墜リスクが伴うため、新規取引前の必須手順として定めるようにしましょう。
もしチェックをして反社会的勢力であることが分かった場合には、関係を持たないようにしてください。

また、新規取引前のチェックで問題がなかった場合でも、定期的なチェックを行うのがおすすめです。

最初は問題がなくても、状況の変化により反社会的勢力と関係を持ってしまうケースも考えられます。
3年に一度チェックするなど、問題がないか定期的に確認しましょう。

反社会的勢力企業リストの調べ方5つ

反社会的勢力との関係が会社や従業員にリスクをもたらすことは理解できても、具体的にどのように反社会的勢力企業リストを調べたら良いか分からない企業も多いのではないでしょうか。

ここからは、反社会的勢力企業リストの調べ方を5つご紹介します。
自社に合った方法を選択し、新規取引前に反社会的勢力企業リストを調べるようにしましょう。

1. 法人登記の調査

まずは、法人登記を調査する方法です。
調査したい企業の法人登記を確認して、所在地や役員などに不審な点がないかをチェックしていきます。
所在地が分かれば現地調査を行うこともできるので、基本的な情報を入手するためにも、最初に法人登記を調査すると良いでしょう。

法人登記は法務局への申請で確認できるほか、「登記情報提供サービス」を利用すればオンラインでも確認可能。
比較的容易にチェックできる方法なので、新規取引前のフローに含めておくのもおすすめです。

2. インターネット検索

続いて、GoogleやYahoo! JAPANなどの検索エンジンを活用して、インターネット検索を行う方法です。

企業名や役員名などで検索し、不審な点がないかを確認しましょう。
組織が大きい場合や反社会的勢力の重要人物の場合は、関係者であるとの情報が出てくることがあります。

ただし、インターネット上には誤った情報が載っているケースもある点に注意しましょう。
同姓同名の可能性もあるため、正しい情報かどうかの精査も忘れずに行うことが必要です。

また、新聞やWebニュースの記事がヒットすることもあります。
電子新聞であれば文字検索が可能なので、企業名や役員名を調べやすいのがメリットです。

新聞は発行元が明確なので、インターネット記事よりも信ぴょう性が高いといえます。

3. 業界団体へ問い合わせる

公的団体が保持している情報をもとにチェックするのも、ひとつの方法です。
警察・都道府県暴力追放運動推進センター・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などでは、反社会的勢力企業リストの情報を提供しています。
情報提供を受けるための条件が付いている場合もあるので、まずは問い合わせてみるのが良いでしょう。

また、各業界に存在する団体に問い合わせる方法もあります。

その業界独自のデータベースを保有していることが多く、業界内でしか共有されていない情報の検索が可能です。
調べたい会社が所属する業界の団体に問い合わせると、有力な情報を得られる可能性が高いでしょう。

【不動産業界】社団法人不動産協会、不動産保証協会、社団法人全日本不動産協会　など
【小売業界】日本生活協同組合連合会、日本専門店協会、日本専門店会連盟　など

4. 専門の調査会社に依頼

詳細までしっかりと調査したい場合には、専門の調査会社に依頼するのがおすすめです。
依頼費用は掛かりますが、会社や役員だけでなく、交友関係などの細かい部分まで調査してもらえます。

すべての新規取引先の調査に利用するとコストが掛かりすぎてしまうため、自身で調査して不審な点が出てきた会社に絞って利用するのも良いでしょう。

専門の調査会社では、打ち合わせで調べたい内容を把握した後、2～3週間程度で調査をし、調査レポートで結果を報告するのが一般的です。
多くの場合、社会的な評判や民事訴訟歴の有無まで調査してもらえます。

調査会社は数多く存在するので、調査範囲や費用などを比較して依頼先を決めてみてください。

5. 反社チェックツールの活用

「専門の調査会社に依頼するほどでもないけど、チェックの手間を省きたい」という場合には、反社チェックツールの活用がおすすめです。
反社チェックツールは、新聞記事やインターネット記事・公的団体が保有するデータを自動で一括チェックすることが可能です。
一つひとつ手作業で調べなくて良いので、チェックに掛かる時間を削減できます。

反社チェックツールはさまざまな企業が提供しているので、調査会社同様に、調査範囲や費用などを参考に比較検討してみてください。