東証プライムとは？スタンダードとの違いや企業一覧、基準・条件を徹底解説

2022年4月に実施された東証再編により、新たに設立された東証プライムについて疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

「東証プライムとは具体的に何を示すのか」
「上場企業のリストはどこで入手できるのか」
「スタンダード市場に移行した企業の一覧はあるのか」
「再編により何が変わったのか」といった疑問が生じるのは当然です。

東証プライムとそこに上場する企業は、日本経済において重要な役割を果たしており、投資家や企業関係者にとって理解すべき重要な制度です。

本記事では、東証プライムの基礎知識から上場基準・条件、スタンダード市場との違い、さらに東証プライム上場企業リストや東証スタンダードに移行した企業リストの入手方法まで、包括的に解説します。

東証プライムについて正確な理解を深めたい方は、ぜひご参考ください。

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東証プライムとは？基本から上場基準まで徹底解説

東証プライムは、東証1部に代わる上位市場であり、東証の株式市場の再編で運用開始された3つの市場のうちの1つです。

運用が開始されたのは2022年4月4日で、東証1部と比較して上場維持基準が厳しいと言われています。

まずは、2022年4月3日以前に運用されていた市場の区分を見てみましょう。

• 東証1部
• 東証2部
• 東証マザーズ
• JASDAQスタンダード
• JASDAQグロース

続いて、2022年4月4日から運用が始まった新たな区分です。

• プライム
• スタンダード
• グロース

市場が再編された背景は、企業努力による企業価値向上を促す仕組みではなかったことや、投資家が利用しにくい構造だったことです。
今後は、企業の攻めの投資や大胆な事業見直しによって、市場再編の効果が表れることに期待されています。

東証プライム上場の分類基準

市場再編によって分類基準が変更となり、東証プライム上場には以下の条件クリアが求められています。

• 企業時価総額250億円以上
• 直近2年の利益が25億円以上
• 株主数800人以上
• 株式時価総額100億円以上
• 株式数2万株以上
• 株式比率35％以上

これらの条件をクリアした場合のみ、東証プライムへの上場が認められます。

上場基準・上場維持基準に対する経過措置

市場の再編にともない、上場基準・上場維持基準が厳しくなり、スタンダード市場やグロース市場のみの選択肢に限られてしまう場合があります。
そのため、上場基準を満たさない企業に対して、下記の要件を満たすことを条件とした経過措置が適用されます。

・新市場区分を選択する最終日までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示する

・市場区分の移行後の事業年度末から3ヶ月以内に上記計画書の進捗状況を開示する

引用元：日本取引所グループ「市場区分の見なしに向けた上場制度の整備について」

市場の再編当初は、経過措置の適用期間は設けられなかったものの「市場区分の見直しに関するフォローアップ」で、2025年3月以降に到来する基準日までと具体化されています。

上記の通り、上場維持基準に関する経過措置が、2025年3月に終了しました。

ただし、2023年3月31日時点において、2026年3月1日以後最初に到来する基準日を超える期限の上場維持基準の適合に向けた計画を開示していた会社（以下「超過計画開示会社」という）については、当該計画期限における適合状況を確認するまで監理銘柄指定を継続します。

引用元：日本取引所グループ（市場区分の見直しに関するフォローアップ）

と明記されています。

東証プライム（1部）の企業数

2025年6月現在、東証プライムの上場企業数は1,625社です。

なお、日本取引所グループが発表した「プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について」によると、プライム市場からスタンダード市場に移行した企業数は177社（2023年10月時点）となっています。

参考文献：日本取引所グループ-上場会社数・上場株式数

東証プライム市場と東証一部との違い

東証プライムと東証一部には、以下のような違いがあります。

株主数の要件は緩やかですが、それ以外の要件は全体的に厳しいです。
収益基盤や財政状態の基準は大きく変更が加えられているので、条件を満たせずに東証一部からプライム市場へ移行できなかった企業もありました。

東証プライムでは新規上場基準と上場維持基準がほぼ同じとなっており、全体的に東証一部と比べて厳しくなっている点が大きな違いです。

東証プライム・スタンダード・グロースの違いを徹底比較

個人投資家向けの市場には、東証プライム・スタンダード・グロースがあります。
市場の違いについて詳しく説明します。

3つの市場の基本的な違い

2022年からスタートした、プライム・スタンダード・グロースの3つの市場区分。
それぞれの特徴は、以下のとおりです。

プライム市場は新市場区分の最上位市場で、流動性やガバナンス水準に関する高い基準が設けられています。

スタンダード市場は中間に位置し、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けです。

グロース市場は規模の小さいベンチャー企業などが対象で、高い成長可能性がある一方、事業実績にリスクを伴う企業向けの市場です。

上場基準・維持基準の比較

プライム・スタンダード・グロースの3つの市場区分は、それぞれ上場基準や維持基準を満たす必要があります。
各市場で新規上場するための基準は、以下のとおりです。

上記項目だけでなく、実質基準という企業内容の開示などの基準も満たす必要もあります。
2025年6月時点では、プライム上場企業が1,625社、スタンダード上場企業が1,571社、グロース上場企業が610社となっています。

既存の上場企業の場合、上記基準を満たしていなかったとしても新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出すれば融和された基準で市場に残ることが可能です。

どの市場を選ぶべきか？企業の判断基準

東証の市場を選ぶ際には、企業の成長ステージや投資家のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

• プライム市場：グローバルな機関投資家の投資対象となりうる大規模企業向け
• スタンダード市場：上場企業として十分な流動性を維持している企業向け
• グロース市場：高い成長が期待できる企業向け

高いガバナンス水準と投資家との建設的な対話から中長期的な企業価値向上を目指すのであれば、プライム市場が最適です。
また、十分な時価総額を保有する企業も同様にプライム市場が適しています。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットしているなら、スタンダード市場をおすすめします。
ベンチャー企業や新興企業など将来性のある企業の場合、グロース市場を選びましょう。

東証プライム上場の「すごさ」とメリットを詳しく解説

東証プライム上場がどのようなものかわからない方は、どのようなすごさがあるのか理解しづらいです。
東証プライム上場のすごさやメリットについて解説します。

東証プライム上場の何がすごいのか？

東証プライム上場企業は日本企業全体の約0.04％にあたる1,625社（2025年6月時点）のみが該当する極めて限定的な存在です。
全国421万社の企業のうち、大企業でも約1.2万社存在する中で、その10分の1以下という希少性を持ちます。

厳格な審査基準を通過した企業のみが認められるため、社会的信頼性が非常に高く評価されています。
売上100億円以上という上場基準は、全企業の約0.4％にあたる約1.4万社しか満たせない条件です。

さらに時価総額1,000億円以上という基準により、十分な資金力と企業価値の高さが証明されています。
このように東証プライム上場企業は、国内でも突出した実績と信頼性を持つ企業群なのです。

企業が得られる具体的なメリット

プライム市場に上場するためには厳しい審査基準をクリアする必要があるため、上場後も維持するために継続的な努力が求められます。
プライム市場に上場することで投資家や経営者から高い評価を得られるようになり、新たなビジネスへと参画できます。

また、東証プライムは海外の知名度もあり、上場するとTOPIXという株価指数に採用されます。
TOPIXでは取り扱う銘柄が多いため、海外投資家からの注目度も高いです。

TOPIXに連動するインデックスファンドなどからの買いが発生する可能性もあるので、プライム市場に上場することで株価の上昇が見込める点も企業の大きなメリットです。

投資家・就職者にとってのメリット

東証プライムに上場している企業は、投資家や就職者にとって多くのメリットがあります。

投資家にとってのメリット

東証プライム上場企業は時価総額が大きく経営基盤が安定しているため、業績の安定性により十分なリターンが期待できます。
出来高が多く流動性が高いため売買も成立しやすく、価格が安定している傾向から短期投資・長期投資の両方に適しています。

就職者にとってのメリット

教育体制や福利厚生が充実している点が大きな魅力です。
上場基準に「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」があり、社員数も審査対象となるため、教育体制の整備が評価されています。
社員の健康管理も徹底されており、安心して満足のいく働き方が可能です。

東証プライム企業リストからわかること

東証プライム企業リストからは、日本経済や企業の状況を読み取れます。
例えば、実際の東証プライム上場企業の、時価総額と総負債額を比較した場合です。

最初は企業の時価総額です。
なお、本記事ではstrainer 日本市場-時価総額ランキングに掲載されている時価総額トップ5の上場企業を参考にしています。

＜時価総額＞

• 1位：トヨタ自動車株式会社（36兆4884億6900万円）
• 2位：ソニーグループ株式会社（15兆7383億100万円）
• 3位：株式会社キーエンス（14兆2957億4800万円）
• 4位：日本電信電話株式会社（11兆8946億4800万円）
• 5位：株式会社リクルートホールディングス（9兆3379億5600万円）

時価総額はトヨタ自動車株式会社がトップであり、圧倒的な金額に目が惹かれます。
同時に、NTTグループである日本電信電話 株式会社を超えているキーエンスの勢いの強さも目を惹きます。

続いて、各企業の総負債額（参考元：strainer 日本市場-総負債ランキング）です。

＜総負債額＞

• トヨタ自動車株式会社（45兆389億円）
• ソニーグループ株式会社（24兆7529億円）
• 株式会社キーエンス（1,587億9500万円）
• 日本電信電話株式会社：（15兆9582億円）
• 株式会社リクルートホールディングス（1兆1523億円）

時価総額の上位企業のうち株式会社キーエンスだけ極端に負債額が小さいとわかるため「負債額を小さくしてM&Aの準備段階に入っているか」といったような推察も可能です。
さらに、トヨタ自動車株式会社には「海外での売上好調さに円安が追い風となったか」という背景が伺えます。

東証プライム企業リストをもとにして、より深くリサーチすることで、さまざまな情報が入手できるのです。

東証プライム企業の時価総額ランキングと平均年収データ

こちらでは、東証プライム企業の時価総額ランキングと注目企業を紹介します。
東証プライム上場の企業を理解できるため、ぜひチェックしてください。

時価総額トップ10の詳細分析

Yahoo!JAPANファイナンスが公表している日本株ランキングによると、時価総額トップ10の企業（2025年6月23日時点）は、以下のとおりです。

トヨタ自動車は世界的に車の販売をおこなっており、2024年の販売台数は1,082万台で5年連続で世界1位となっています。
世界最大の自動車メーカーの1つであり、2021年時点の単独売上高は全世界の企業のなかで世界9位です。

時価総額1位として、十分な実績を持っている大手企業と言えます。

業界別の代表的な企業紹介

業界別の代表的な企業は、以下のとおりです。

国内の企業では、電気機器を取り扱うメーカーが世界的に注目されています。
特にソニーグループやキーエンスは幅広い電気機器を開発しており、東証プライム企業として認められています。

注目すべき成長企業の特徴

国内で注目すべき成長企業には、以下のような特徴があります。

• 社会課題の解決に取り組んでいる
• グローバル展開志向が強い
• テクノロジー活用で業界変革を狙っている
• サブスクリプション型やSaaSモデルを採用
• データドリブンな意思決定
• 組織文化・マネジメントが先進的
• 資金調達やIPOへの積極性

現在日本では人材不足や高齢化、地方過疎などの課題に悩まされており、課題解決に取り組んでいる企業は注目されています。
また、国内だけでなく海外に向けた商品・サービスを展開している企業も成長のスケーラビリティが大きいです。

さらにITやIOT、AIなどを組み合わせて新たな価値を提供する企業も成長が期待できます。
このように成長企業の特徴をチェックしておけば、新しい経営戦略を考える際の参考材料として活用できます。

東証プライム企業の平均年収は735万7,000円

2023年度決算データによると、東証プライム企業の平均年収は735万7,000円です。全上場企業平均が651万4,000円なのに対して、東証プライム企業の平均年収は約80万円ほど高い推移です。

上場市場別の2023年度決算で平均年収を比較すると、下記のような違いがありました。

なお、上記の平均年収は過去20年で最高値を更新しています。

上場企業の平均年収が上がった背景には、下記のような要因が関係しているのです。

• 輸出企業を中心に円安の追い風を受けて好業績となった企業が賃上げを活発に行った
• 人手不足が課題の小売・サービス業などが処遇改善目的の賃上げを行った

近年、アルバイトの最低時給が上がっているように、労働者の処遇改善を目的とした賃上げが活性化しています。平均年収上位の業界としては、「海運業」「証券、商品先物取引業」などがランクインしました。

ランキング7位の「建設業」までは、東証プライム企業の平均年収は735万7,000円を超えており、ランキング19位までは全上場企業の平均年収である651万4,000を超えています。

東証プライム企業の企業数・割合と女性役員比率の最新データ

こちらでは、東証プライム企業の企業数と割合の最新データについて紹介します。
ぜひご覧ください。

東証プライム企業数の推移と現状

東証プライム市場に上場している企業数は、2025年6月25日時点で1,625社です。
2023年は1,657社、2024年は1,640社と年々東証プライムに上場している企業は減少傾向にあります。

東証プライムに上場するためには厳しい審査に通過する必要があり、継続的な努力が必要です。
しかし、物価の値上がりや人材不足などの課題が関係し、東証プライムの上場を維持することが難しくなった企業も増えています。

基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定も用意されているため、活性化する取り組みが進んでいます。

全上場企業に占める割合は何パーセント？

2025年6月25日時点の東証プライム市場と全上場企業の状況は、以下のとおりです。

• プライム市場：1,625社
• スタンダード市場：1,571社
• グロース市場：610社

全上場企業に対してプライム市場が占める割合は、約41.1%です。
再編時（2022年4月）には約1,839社がプライムへ移行し、全体の約47％を占めていました。

しかし、基準を満たさない企業の整理・移行が進んだことで、現在の水準に落ち着いています。

業界別・規模別の分布状況

業種別の時価総額データはJPXが毎月公表しており、プライム市場に特化した業種別シェアが掲載されています。
2025年5月末時点の業種別時価総額ランキングでは、上位には以下のような業種があります。

• 鉱業
• 精密機器
• 建設
• 海運
• 医薬品
• 小売業
• 石油・ガス
• 機械
• 陸運

特に精密機器や海運、医薬品、サービス業、情報通信は時価総額が大きく、プライム市場の構成比に顕著に寄与しています。
PXの統計によると、時価総額1兆円以上の企業はプライム市場全体で約149社あり、これはプライム市場企業（約1,834社中）のうちの8%前後にあたります。

高時価総額企業ほどIFRSの任意適用率が高く、資本市場との接続が進んでいる傾向が見られる状況です。

業種別のPER・PBRでは、情報・通信業やサービス業、小売業など評価が高めの業種と鉱業・製造系など比較的低評価の業種が混在する構造です。

東証プライム企業の女性役員比率は15.6%

東証プライム企業の役員で女性が占める役割は、2024年7月31日時点で15.6%です。内閣府男女共同参画局が公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」によると、2025年に東証プライム企業の女性役員比率19％、2030年までには女性役員比率を30％以上にするよう目標を掲げています。

しかし、2024年時点で東証プライム企業のうち69社（全体の4.2%）が女性役員ゼロの現状です。東証プライム企業・大手企業を中心に、女性役員登用促進への取り組みが活性化されていますが、現状はまだ全体の10～20％程度しか具体的な目標設定・行動計画策定に取り組んでいません。

東証プライム企業リストを閲覧する3つの方法

東証プライムの企業リストを閲覧する方法は、大きく分けて下記の3つです。

• 東証の公式サイトからダウンロードする
• 企業データベースで検索する
• その他一般のサイトを参照する

本章では、それぞれの方法を解説します。

1.東証の公式サイトからダウンロードする

東京プライムのリストは日本取引所グループ公式サイトからダウンロードできます。
まずは、紙面の企業リストを入手する手順です。

1. 東証上場会社情報サービスにアクセス
2. 表示社数・銘柄名・コードを入力し、市場区分の「プライム」にチェックを入れる
3. 「検索」ボタンをクリック
4. 「データ利用上の注意事項」の上にある「印刷」ボタンで印刷

続いて、企業リストをExcel形式で入手する手順です。

1. その他統計資料にアクセス
2. 「東証上場銘柄一覧」をクリック
3. 東証上場銘柄一覧のExcelファイルをダウンロード

東証の公式サイトを利用する最大のメリットは正確性です。
公式情報のため、誤情報のリスクがほとんどありません。

2.企業データベースから検索する

何らかの理由で東証の公式サイトからダウンロードが難しい場合、企業データベースから検索する方法もあります。

企業データベースとしては、上場企業の関連情報を発信しているstrainerが代表的です。
企業スクリーニング機能を利用すると、東証プライム企業の一覧を確認できます。

企業データベースによっては、企業独自の数字を算出・公開している場合も。
実際にstrainerでは、各種キャッシュフローを確認できます。

ただし、企業データベースはあくまでも二次情報であり、正確性がやや落ちる点に注意しましょう。

3.その他一般のサイトを参照する

東京プライムの企業リストは、一般に普及しているサイトからも入手可能です。

しかし、一般のサイトの企業リストを参照する方法は、メリットの少なさがネックです。
正確性に欠ける上に、検索する手間がかかるのは前述した方法と比較しても大差はありません。

ビジネスに活用する企業リストは、東証の公式サイトからダウンロードするのが最適です。

東証プライム再編でスタンダードに移行した企業一覧の入手方法

市場再編をきっかけにスタンダードへと移行した全企業のリストは、公表されていないため入手できません。
しかし、2023年10月2日にプライム市場からスタンダード市場への移行を実施した企業は177社もいました。具体的な企業リストは、日本取引所グループ「市場区分の変更銘柄一覧」のページから各年度を選択のうえ、市場変更日と実施した企業名を確認できます。

なお、市場が再編された前日の時点（2022年4月3日）では、東証1部からスタンダードに移行した企業数は338社でした。（参考元：日本取引所グループ「各市場の上場会社数」）

その他、東証プライムが運用開始後に上場廃止となった企業リストは、日本取引グループの「上場廃止銘柄一覧」から入手できます。
同ページからは、大阪証券取引所の上場廃止情報も入手できるため、必要に応じて活用しましょう。

東証プライム時価総額上位50社の企業一覧表

日本取引所グループによると、2025年6月30日時点の東証プライム時価総額上位50社は、下記のとおりです。

東証再編が実施された2つの背景

東証を再編する背景として、日本取引所グループは「市場区分見直しの概要」で2つの課題を挙げています。

• 市場区分のコンセプトが曖昧
  各市場区分のコンセプトが不明確で、投資者の利便性が低い状況でした。市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複し、市場第一部のコンセプトも曖昧な状態が続いていた。
• 企業価値向上の動機付け不足
  上場会社の持続的な企業価値向上を促す仕組みが不十分だった。新規上場基準より上場廃止基準が大幅に低く、市場第一部への移行基準も新規上場基準より緩いため、上場後の積極的な企業価値向上を促せていなかった。

これらの課題解決のため、東証再編が必要となったのです。

投資家が使いにくい構造だった

従来は東証1部と2部、マザーズ、さらにJASDAQ2種があり、合計5つの市場に分かれていました。
しかし、各市場の理念が不明確で、市場のターゲットとなる企業層が重複している状態でした。

上記のような状態では「投資家が利用しやすい環境」とは言えません。
そのため、市場を再編して投資家の動きを活性化する必要が生じたのです。

再編後は、市場を3区分とシンプルにした上で、市場ごとのコンセプトを明確化。
再編前と比べて、投資家が投資判断しやすい状況が構築されています。

積極的な企業価値創出を促進できなかった

日本取引所グループが「市場区分見直しの背景」で言及しているように、東証1部以外から東証1部に移行するための条件が緩やかでした。
この体制が引き起こしたのは、企業の低質化です。

本来であれば、東証1部への上場は「努力を重ねてたどり着ける」はずの存在です。
しかし、2021年には上場企業3,822社のうち、2,182社が東証1部に上場する事態になったのです。（参考元：日本取引所グループ「上場会社数の推移」）

東証1部の上場企業数の増加にともない、TOPIXの市場代表性に対して疑念を抱く声が増加。
プライムとして再編・基準の厳格化を実施することで、企業価値創出の促進と信頼感の回復につなげようとしています。

東証再編による影響

東証再編により、東証1部と同格のプライムに属する企業には、以前よりも厳しい条件が課せられています。東証再編による影響はどのように広がっているのでしょうか。

本章では、東証再編による影響を解説します。

投資家・企業への影響

東証再編により、プライムへの上場が、さらに困難になったのは事実です。
しかし、経過措置の具体的な期限設置が遅れたことで、十分な効果が発揮されていないと懸念する声が上がっています。

日本取引所グループの「市場別時価総額」によると、東証再編から1年が経過した2023年3月31日の時点では、株式時価総額の伸びは30兆円ほど。
上記の結果を受けて、読売新聞の記事「東証市場改革　再編の効果もたらす有効策を」では、十分な効果を上げていないと批判しています。

株式時価総額だけが判断基準ではないものの、社会に対してより大きな好影響を与えることを踏まえると、今後も改革や企業努力促進などが求められます。

TOPIXへの影響

東証再編により、TOPIXは「東証1部上場企業銘柄」が使用されなくなりました。
市場区分の見直しを契機として、市場代表性や機能性を高めるのが目的です。

東証1部上場企業銘柄に代わるのは、東京取引所グループが「株価指数の見直し」で発表した新基準に該当した銘柄です。
基準はプライムと同様に、厳格性の高い内容となっており、クリアできない銘柄はTOPIXから除外されます。

ただし、不適合な銘柄は今すぐに除外されるわけではありません。
2025年までに、ゆっくりと適合しない銘柄を除外するというスケジュールが組まれています。

東証プライムに関するよくある質問

最後に、東証プライムに関するよくある質問について回答します。

• 東証プライム市場と東証一部の違いは何ですか？
• 東証プライム企業への就職は有利ですか？

疑問を解消するためにも、ぜひ参考にご覧ください。

東証プライム市場と東証一部の違いは何ですか？

東証プライム市場と東証一部には、以下のような違いがあります。

東証プライム市場は厳格な審査基準であるのに対し、東証一部はやや甘いです。
また、東証プライム市場では情報開示が日本語と英語ですが、東証一部が日本語中心となっています。

このように維持の厳しさや情報開示に違いがあることを理解しておきましょう。

東証プライム企業への就職は有利ですか？

東証プライム企業は知名度や年収、安定性が高いことから、就職は有利です。
就活において絶対的な勝ちや負けはありませんが、安定した環境で仕事を続けたい方にとっては最適な企業といえます。

東証プライム企業リスト一覧は簡単に入手できる

本記事では東証プライム企業と、リストの入手方法を解説しました。
特に重要なポイントは、以下の3つです。

• 東証プライムは、東証1部に代わる新たな市場
• 東証プライムへの上場には厳しい条件クリアが必須
• 東証再編によって企業リストの信頼性向上に期待できる

東証プライムの企業リストは、ビジネスパートナーの発見にも活用できます。
営業活動においては、顧客企業の景況感の確認にも有効です。

しかし、リード獲得には東証プライム以外の視点からの企業情報も欠かせません。
当メディアを運営する株式会社soraプロジェクトでは、インサイドセールスに適した企業リストを販売しております。

テレアポ・営業代行も請け負っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

樋口 裕貴

1985年福岡生まれ
福岡発のインサイドセールス支援会社、soraプロジェクトの代表
スタートアップから外資大手まで700以上の営業支援プロジェクトの実績を持つ。
営業活動でお困りの会社様へターゲットリスト作成から見込み客育成、アポの獲得まで、新規開拓の実行支援が専門分野。

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