目次
ビジネスを成功させるうえで重要な企業情報の収集。
企業情報がなければ適切なアプローチができず、売上目標を達成できなくなってしまいます。
しかし、「企業情報の収集方法が分からない」「収集した企業情報の活用イメージが湧かない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、精度の高い企業情報を収集する方法を紹介します。
手順からツール、収集のコツまで分かりやすく解説するので、企業リストの作成を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
企業情報収集の重要性
企業情報は、市場分析・競合調査や営業活動において必要な情報のひとつです。
質の高い情報を集めることで各プロセスの質も上がり、目的達成までスムーズに業務を遂行できます。
市場や顧客の現状から未来を予測できたり、経営戦略や商品開発などの判断材料にできたり、ビジネスにおける意思決定シーンで役立つ非常に重要な情報です。
企業情報の用途によって集めるべき情報や絞り込み要件が異なるので、質の高い企業リストを作成するためには正しい手順で企業情報を集めていきましょう。
企業情報収集のステップ
企業情報の収集は順を追って行うことで、効率的かつ適切に必要な情報を集められます。
ここからは、企業情報収集の6ステップを紹介していきます。
すぐに情報を集め出すのではなく、まずは下準備から進めていきましょう。
Step1:企業情報を集める目的を明確にする
企業情報を収集する際は、「なぜ企業情報が必要なのか」という目的を明確にしましょう。
「目的」というと難しく感じる場合は、「集めた企業情報を何に使いたいのか」という用途から考えるとスムーズです。
目的を明確にする理由は、収集すべき情報の種類や、企業リストを作成するうえで必要な項目を整理するためです。
用途だけでなく、誰がどのように活用するかも考えることで、より質の高いアウトプットにつなげられます。
Step2:収集したい企業情報を決める
目的が明確になったら、目的に合わせてどのような情報を集めるか決めていきましょう。
収集する情報は以下のようなものが挙げられます。
- 企業名
- 業種
- 住所
- 電話番号
- 売上高
- 従業員数
- Webサイト
- 設立日
- 代表者名
上記はあくまで一例で、目的によって必要な情報は異なります。
営業活動に活用したい場合は、収集する企業の業種を絞り込む必要があるかもしれません。
また、DMを送付したい場合は、メールアドレスや問い合わせフォームURLが必要になるかもしれません。
目的に合わせて事前に収集する項目を決めておくと、無駄なく必要な情報だけを効率的に集められます。
Step3:いつまでに企業情報を収集するか決める
次に、企業情報を収集する期日を決めましょう。
期日を決めないとダラダラと進めてしまい、無駄の多い作業となってしまいます。
期日を決めるうえでも目的が重要となり、収集後の後工程を意識した期日設定が必要です。
適切な時間の配分を行い効率的に情報収集するためにも事前に割ける時間を明確にしておきましょう。
Step4:企業情報収集の方法を決める
情報社会と言われるほどあらゆる情報が溢れている現代では、信用できる情報を集める方法を選定するのも大切です。
特にインターネット上に掲載されている情報の中には信頼性に欠けるものもあるため、信頼できるリソースから情報を収集するようにしましょう。
また、最新の情報かどうか確認するのも重要です。
社会は目まぐるしく変化するため、少しでも古い情報だと結果的に役に立たないケースもあります。
信頼性の高い情報源を活用し、最新の企業情報を収集することを意識してみてください。
Step5:企業情報を収集する
どこから必要な情報を収集するか決めたら、実際に企業情報を集めていきます。
1つのリソースに絞って情報集める必要はありませんが、なるべく短時間で効率的に情報を集めるのがおすすめです。
企業情報を収集する作業自体に生産性は望めないため、時間を意識して企業情報を収集しましょう。
Step6:収集した情報を精査して企業リストを作成する
企業情報の収集で注意すべきなのが、情報を集めただけで満足してしまうことです。
情報を集めた後は、後工程で活用しやすいように情報の整理が必要になります。
情報の並べ替えや分類などを行い、企業リストとして整えていきましょう。
企業リストの形式は目的によって変わるので、目的に合わせて事前に形を決めておくのがおすすめです。
無料で企業情報を収集する方法6選
ここからは、無料で企業情報を収集する方法を6つ紹介します。
どのような情報を集められるかも解説していくので、ぜひチェックしてみてください。
企業ホームページ
企業名が明確な場合は、企業ホームページを必ずチェックしましょう。
もし企業名が分からない場合は、検索エンジンなどで「業種名 企業」と検索すると該当する企業のホームページが表示されるので、1つずつ確認してみてください。
企業ホームページは自社で発信している情報しか載っていないので、信頼性の高さが特徴。
会社概要や事業内容、製品情報、採用情報などを確認できます。
企業ホームページで注意したいのが最終更新日です。
企業によってはホームページを公開してから一度も更新しておらず、情報が古いままになっているケースも考えられます。
特に従業員数など変化する可能性の高い情報には注意が必要です。
企業SNS
最新の情報を確認したい場合におすすめなのが、企業SNSです。
近年では多くの企業が公式アカウントを運用しており、きちんと運用されているアカウントであれば最新情報を取得できます。
各SNSプラットフォームで企業名を検索するとヒットするので、企業ホームページとあわせてチェックするのがおすすめです。
企業SNSは発信内容によって取得可能な情報は異なりますが、一般的には事業内容や製品内容などを確認できます。
営業時間や定休日などを更新しているケースもあるので、最適なアプローチタイミングを検討する材料としても有効です。
有名企業の場合はなりすましアカウントが存在するケースもあるので注意しましょう。
求人サイト
求人サイトでは求職者向けに会社の細かい情報を掲載している企業が多いので、企業情報の収集には非常に有効です。
ハローワークやindeedなど無料で求人情報を閲覧できる求人サイトも多いので、ぜひチェックしてみてください。
求人サイトからは、企業が求めている人材や今後のビジョンなどを確認できます。
業種などターゲットを絞って検索すれば必要な企業の情報によりたどり着きやすくなるので、ターゲットを定めてから活用するのがおすすめです。
法人番号公表サイト
国税庁が管理している法人番号公表サイトでも、企業情報を収集できます。
登録不要かつ無料で利用できるので、すぐに情報を集めたい場合におすすめです。
ただし、公開されている情報は企業名・住所・法人番号など基本的なものだけなので、電話やメールでアプローチしたい場合には、別で検索する必要があります。
手間は掛かりますが、「まずは業種を絞って企業名を調べたい」という場合に活用してみてください。
新聞
業界の動きなどをリアルタイムで確認したい場合には、新聞での情報収集も有効です。
まとまったデータを取得するのには不向きですが、業界を絞って最新の動向を調査するのに適しています。
マスメディアの情報なので信頼性が高く、毎日チェックすれば業界の動きを正確に把握できるのがメリットです。
業界団体リスト
業界団体リストや、業界団体が公表している統計資料も情報収集にぴったりのリソースです。
業界を絞って企業名を集めたいなら、業界団体の会員リストを確認してみましょう。
また、業界団体によっては業界の動向や統計を公開しているケースもあります。
企業単体の情報だけでなく、市場調査もあわせて行いたい場合に有効。
ただし、会員企業数によっては調査対象の母数が少ないこともある点に注意が必要です。
無料で企業情報を収集する際の注意点
無料で集められる企業情報は数多くありますが、無料ゆえの落とし穴もあるので注意が必要です。
ここからは、無料で企業情報を収集する際の注意点を3つ解説します。
ぜひ、無料で情報収集する前にチェックしてみてください。
必要な情報を探すのに時間が掛かる
まず、効率の問題です。
リソースによっては、業界を絞って検索する⇒企業名を確認する⇒企業名を別で検索するなど、必要な情報にたどり着くまでに時間が掛かることもあります。
情報収集に掛けられる予算や時間が限られている場合には、特に注意が必要です。
情報収集自体の直接的な費用は掛からなくても、工数や人件費に換算すると莫大な間接コストが掛ってしまうこともあるので注意しましょう。
最新情報か見極めるのが難しい
次に、情報が更新されているかの問題です。
記事やSNSの場合は更新日が記載されていることが多いため、最新情報を見極めるのは難しくありません。
しかし企業ホームページは更新日が不明なケースがあり、最新だと思っていた情報が実際は古くて使い物にならないことも。
無料で情報収集をする際には、複数のリソースを活用して最新情報かどうかを確認するようにしましょう。
入手できる情報量に限りがある
最後に、入手可能な情報量の問題です。
無料で企業情報を収集する場合、1つのリソースだと十分な情報を得られないケースもあります。
効率的に情報を収集したいなら、必要な情報を無料でまとめて収集可能な方法があるか事前に確認しておくのがおすすめです。
もし無料で収集できる方法がない場合は、有料での情報収集も視野に入れてみてください。
有料で企業情報を収集する方法6選
ここからは、有料で企業情報を収集する方法を6つ紹介します。
サービスごとの特徴や費用なども解説するので、予算と照らし合わせて確認してみてください。
ラクリス
ラクリスは、法人営業専用に開発された企業リスト作成ツールです。
700万件の最新情報から必要な情報だけを収集したリストを簡単に作成できるため、あっという間に営業リストを手に入れられます。
効率重視で、情報収集と企業リスト作成を同時に行いたい方におすすめです。
【特徴】
- 50サイトを情報源としたデータを収集できる
- 複数サイトの情報を一度に集められる
- 最新データの絞り込みができる
- 絞り込み機能が充実している
- 手持ちリストを除外できる
【費用】
従量プラン:会費10,000円、従量課金5円/件
定額プラン:30,000円
月額プラン:初期費用10,000円、月額10,000円~(全4プラン)
NIKKEI The KNOWLEDGE
NIKKEI The KNOWLEDGEは、日経が運営しているツールで、有料媒体を含む400以上の情報源から企業情報を収集できるのがポイントです。
特定の企業に関する情報も設定でき、企業を絞ってプレスリリースや人事異動情報なども集められます。
業界動向や市場調査も同時に行いたい方におすすめです。
【特徴】
- 企業ごとの最新情報を集められる
- 収集した情報をカテゴリー別に自動整理してくれる
- 新聞や業界専門誌、ビジネス誌の情報も得られる
- ログイン後のダッシュボードから簡単に情報を確認できる
【費用】
初期費用なし、ライセンス数に応じた固定料金制(要問い合わせ)
FindFolio
Find Folioは、企業の基本情報に属性情報をプラスした情報を得られるツールです。
営業活動はもちろん、マーケティングやインサイドセールスにも役立つ情報を収集できます。
2ヶ月ごとに企業データを取得・更新しているので、最新情報を収集したい方におすすめです。
【特徴】
- 60万件の法人データ、400万件の企業ニュース情報から情報を収集できる
- 都度形式と一括形式で必要な情報を収集できる
- 主要なMA/CRMからのデータ提供に対応している
【費用】
初期費用:100,000円(初期費用無料キャンペーン中)
月額費用:50,000円(+100件/月以上は従量課金)
Musubu
Musubuは、ターゲティング精度の高さが強みの企業情報データベースです。
質も量も兼ね備えた140万件以上の情報から、必要な情報を収集可能。
電話番号やメールアドレス、問い合わせフォームURLなども収集できるので、営業活動に情報を活用したい方におすすめです。
【特徴】
- データアナリストと最新のテクノロジーの組み合わせで質の高い情報を提供している
- 売上規模や従業員数など豊富な検索軸が用意されている
- メール配信機能など営業活動支援機能も揃っている
【費用】
フリープラン:無料
6ヶ月プラン:300,000円
12ヶ月プラン:540,000円
スピーダ
スピーダは、企業情報収集のほか、市場リサーチや競合調査などにも役立つツールです。
1,000万社以上の企業データのほか、3,000本以上の業界・トレンドレポートや、1,800種類以上の企業特徴データを保有。
信頼性の高いデータに常時アクセスしたい方におすすめです。
【特徴】
- 独自のAIエンジンを採用しており、簡単に利用できる
- 課題を掘り下げて、事業の悩みを解決する伴走支援がある
【費用】
要問い合わせ
Urizo
Urizoは、全国560万件以上の最新企業情報から必要な情報を収集・リスト化できるツールです。
直感操作で誰でも簡単に使えるため、すぐに企業情報を収集したい場合に適しています。
低コストで使えるのがメリットで、なるべくコストをかけずに質の高い企業リストを作成したい方におすすめです。
【特徴】
- 1件あたり1円以下の低コストで使える
- リアルタイムでサイトをクローリングして最新情報を提供している
- 1,550件分を収集できる無料版がある
【費用】
無料版:0円
有料版:月額9,900円~(全4プラン)
精度の高い企業情報を収集する5つのコツ
企業情報はただ情報を収集すれば良いのではなく、“使える情報”を集めることが重要です。
ここからは、精度の高い企業情報を収集する5つのコツをご紹介します。
情報収集の手間やコストを無駄にしないよう、ぜひ実践してみてください。
複数サイトの情報を合成して精度を高める
1つ目のコツは、1つのサイトだけで情報を集めようとしないことです。
前述している通り、1つのサイトで集められる情報には限りがあります。
特に無料で情報収集する場合、複数サイトを回るのは時間が掛かるので「1つのサイトで得られる情報だけでいいや」となりがちなので注意が必要です。
1つのサイトで十分な情報を得られるケースもありますが、最新情報ではない可能性も。
複数サイトで確認することで、より正確な情報を集められます。
信頼性や正確性および効率を重視したい場合は、複数サイトを情報源としている企業リスト作成ツールを活用して、より“使える情報”を収集するようにしましょう。
最新情報を集めて倒産・閉店情報の混在を無くす
2つ目のコツは、最新情報を集めることです。
特に気をつけたいのが、対象の企業が存続しているかどうかの情報です。
最新だと思って時間を掛けて多くの情報を集めても、半分以上が倒産・閉店していたとなったら、結果として時間の無駄につながってしまいます。
信頼性の高い最新の情報を集めるためには、こまめにデータ更新している企業リスト作成ツールを活用するのがおすすめ。
自身で情報が最新かどうかを調べるのには限界があるうえに非効率です。
短時間ですぐに使える企業リストを作成できる方法を検討し、倒産・閉店情報の混在を回避しましょう。
必要な情報に絞り込んで効率的に情報収集する
3つ目は、情報を絞り込んで収集することです。
一旦すべての情報を集めて精査するのもひとつの方法ですが、企業リストを作成しながら情報の必要可否を判断するのは時間が掛かってしまいます。
例えば企業名・業種・住所・電話番号・メールアドレス・代表者名が必要な場合、その情報だけを抽出できれば情報を精査する時間を削減可能です。
また、売上10億以上の企業というような絞り込みができるツールもあるので、なるべく情報を絞って情報を収集してコストと時間の削減を意識しましょう。
絞り込み機能が充実している企業リスト作成ツールは数多く存在するので、ぜひ活用してみてください。
信頼できるリソースから情報を収集する
4つ目は、リソースの信頼性をチェックすることです。
特にインターネット上の情報は信ぴょう性が危ういものも多く、正しいと思って収集したら全く嘘の情報だったというケースも少なくありません。
例えば「●●業界で売上10億以上の企業●選」などといった記事コンテンツは、執筆者やサイト運営企業、更新日などから信頼性を判断するようにしましょう。
アクセスを集めるための施策として作成され、情報が更新されていない、または不正確な情報を掲載しているケースも大いにあります。
自身で信頼性を確認する自信がない場合は、有料の企業リスト作成ツールを活用するのがおすすめです。
どこの情報源からデータを収集しているか確認し、必要な情報が集められそうなツールを活用してみてください。
安価で効率的に情報収集できるツールを活用する
5つ目は、コストと時間を意識することです。
信頼性の観点でいくと有料ツールの作成がおすすめですが、予算が限られているケースも多いのではないでしょうか。
複数のツールを比較し、必要な情報を簡単に得られそうで、かつ予算内で活用できるツールを選ぶようにしましょう。
有料ツールには、主に月額制と従量課金制の2種類があります。
毎月コンスタントに情報がほしい場合は、月額制のほうがまとまったコストが発生しないのでおすすめ。
そこまで頻繁に情報収集をしなくて良い場合や、そこまで件数が不要な場合は、従量課金制のツールを利用してみてください。
収集した企業情報の有効な活用方法
企業情報は収集したら終わりではありません。
情報収集の手順にも記載した通り、その先には情報を活用する目的が存在します。
ここからは、収集した企業情報の有効な活用方法をご紹介。
企業情報の活用イメージが湧かない方は、ぜひ参考にしてみてください。
テレアポ
新規顧客の開拓に欠かせないテレアポは、収集した企業情報の活用に非常に適しています。
テレアポで重要なのは、いかに商談化率を上げられるかどうか。
商談化率を高めるためには、精度の高い企業リストが重要になるのです。
テレアポ用に企業情報を収集する場合は、売りたい商材に合わせてニーズがマッチした企業の情報に絞って収集するのが大切です。
商材内容に適した条件をかけ合わせて精度の高い企業情報を収集すれば、テレアポの獲得率も高まります。
ぜひ収集した企業情報をテレアポで活用してみてください。
メール・フォーム営業
メール・フォーム営業を行う際にも、企業情報は有効です。
企業の電話番号などは比較的簡単に情報を収集できますが、メールアドレスは公開されていないケースもあります。
もしメール営業を目的として企業情報を収集する場合は、確実にメールアドレスを収集できる方法を選びましょう。
もしくは、企業ホームページなどに設置されている問い合わせフォームから営業を行うフォーム営業もあります。
有料ツールの場合、フォームURLの情報を取得できるものもあるのでぜひチェックしてみてください。
FAX営業
収集した企業情報は、FAX営業でも有効に活用できます。
多くの企業がFAXを保有しているため、企業名・代表者名もしくは担当部署名・FAX番号が分かれば営業は可能です。
しかし、ニーズにマッチしていない企業にFAX営業を行うと「印刷代や紙代が無駄になった」とクレームになる可能性もあるため、なるべく条件を絞り込んで収集した企業情報を活用しましょう。
郵送DM
特定の顧客に確実にアプローチしたい場合は、企業情報を活用してハガキや封筒を使ったDMもおすすめです。
精度の高い企業情報を活用できれば、DMの反応率を上げることも可能。
印刷代や郵送代が掛かるDMの場合は、ピンポイントにアプローチしたい高確度の見込み顧客に絞って行うようにしましょう。
まとめ:企業情報の収集は株式会社soraプロジェクト「ラクリス」にお任せ
ビジネスにおいて非常に重要な企業情報。
目標を達成するためのプロセスとして、精度の高い企業情報を収集することは欠かせない作業のひとつです。
信頼できる企業情報を収集したいなら、株式会社soraプロジェクトが運営している「ラクリス」がおすすめ。
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投稿者プロフィール
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1985年福岡生まれ
福岡発のインサイドセールス支援会社、soraプロジェクトの代表
スタートアップから外資大手まで700以上の営業支援プロジェクトの実績を持つ。
営業活動でお困りの会社様へターゲットリスト作成から見込み客育成、アポの獲得まで、新規開拓の実行支援が専門分野。
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