法人リストとは？種類・メリット・おすすめ販売会社・注意点を紹介！

営業効率を高めるうえでは、法人リストの活用が重要です。

「具体的にどのような効果を得られるのか」「どの法人リストを選ぶべきか」など、疑問をお持ちの方もいるでしょう。

本記事では、法人リストの種類や活用シーン、獲得方法などの基本情報を紹介します。 
また、法人リストを購入するメリットや選び方のポイントを踏まえて、おすすめの販売会社をまとめました。

本記事を通じて、自社の営業に最適な法人リストを見極められるようになります。

法人リストは、営業効率の向上のほか、さまざまなメリットを営業活動にもたらします。 

営業生産性や効率に課題をお持ちの営業担当者、法人リストについて理解した営業担当者は、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事で紹介する数値情報は、すべて2025年4月時点の情報です。

法人リストとは？

法人リストとは、複数の企業情報をリスト化したものです。

情報源は、インターネット上の企業データや企業が独自に保有するデータ、公的機関が保有するデータなど、法人リストによってさまざまです。

また、各企業に関する情報も法人リストによって異なります。
主な内容は、以下のとおりです。

• 企業名
• 所在地
• 電話番号
• 業種
• 代表者名

法人リストは、営業活動において、ターゲットとする企業へ効率的にアプローチするために活用されます。

法人リストの重要性

法人リストは、営業の生産性向上に欠かせません。

法人リストを保有していると、新設や移転など常に変動する企業情報に合わせてリーチを柔軟に更新できるため、最適なターゲットに対して瞬時にアプローチが可能です。
問い合わせからアポイント、契約に至るまでの営業サイクルを短縮でき、営業担当者はより多くの案件に注力でき、生産性が向上します。

また、法人リストは営業だけでなく、マーケティングや人事など複数の部門でも活用でき、部門間で顧客情報を共有する際に役立ちます。
ターゲット企業に関する情報共有がスムーズとなり、全社的な生産性の向上にもつなげることが可能です。

法人リストの主な種類

法人リストには、全国の法人企業をまとめた全国法人リストだけでなく、さまざまなカテゴリに分けてまとめたリストも存在します。

主な法人リストの種類は、以下のとおりです。

自社のターゲットとする企業像や保有目的に合わせて、適切な種類の法人リストを選択することが重要です。

法人リストの活用シーン

法人リストは、営業活動にとどまらず、マーケティングや採用など多くのビジネスシーンで活用できます。

具体的な活用シーンは、以下のとおりです。

特に、法人リストをテレマーケティングやコンテンツマーケティングなど、各マーケティング手法と組み合わせることで、より効果的な営業活動を展開できます。

法人リストの獲得方法

法人リストを入手する方法は、大きく分けて自社作成・ツール活用・購入の3つです。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自社が蓄積する営業データや活用目的に合わせて最適な方法を選択しましょう。
本章では、各方法の作り方やメリット・デメリットを詳しく紹介します。

自社で作成

自社で法人リストを作成する際は、自社が蓄積する企業データをもとにExcelなどへ1件ずつ手入力し、リスト化します。

自社の営業データでは情報が限られるため、インターネット検索やSNS検索による企業情報も貴重な情報源として活用することがポイントです。

自社で作成するメリットは、ターゲット企業を絞り込み、必要な情報をピンポイントで収集できる点や、企業情報を柔軟に反映できる点です。
自社が必要とする法人情報に合わせて、特定の地域や業種、従業員規模などの条件で企業をリストアップできます。

一方、手作業ゆえに膨大な時間と労力がかかるにもかかわらず、入力ミスや情報の誤りなどのケアレスミスが発生し、リストの質が低くなる傾向にあります。

専用のリスト作成ツールで作成

自社で作成する際は、専用のリスト作成ツールを活用してリスト化するのも一つの方法です。

リスト作成ツールとは、インターネット上の幅広い情報源から企業情報を自動的に収集し、リスト化するツールです。
例えば、ハローワークやiタウンページなど30を超えるサイトから、メールアドレスやFAX番号などを収集できるツールもあります。

リスト作成ツールを利用する方法は、人手で行うよりも短時間で大量の企業情報を収集できる点がメリットです。
また、ツールによっては、企業情報の自動更新や重複データの削除などの機能も備わっており、リストの品質を一定以上に保てます。

一方、ツールの利用料金がかかる点がデメリットです。
なかには無料のツールもありますが、機能制限や収集できる情報が限定的で、手作業が発生するため、利用の際は注意が必要です。

法人リストの販売会社から購入

法人リストは販売会社から購入し、獲得することも可能です。

リスト販売会社は、さまざまな情報源から収集した企業情報をデータベース化し、顧客のニーズに合わせてリストを販売しています。
あらゆる業界に合わせて、必要性の高い項目がリスト化されている傾向にあり、情報に抜け漏れのない高品質なリストを手に入れられます。

リストを購入するメリットは、購入してすぐに営業活動へ活用できる点です。
自社の従業員が手作業でリストを作成する手間や、作成ツールを導入する手間を省き、即戦力となるリストを入手できます。

ただし、リスト販売会社によっては、情報の鮮度が低い場合や重複データを含む場合があるため、信頼性の高い法人リストの見極めが必要です。

法人リストを購入する4つのメリット

法人リストを購入すると、営業活動において以下のようなメリットを得られます。

• 営業活動の効率化
• ターゲットマーケティングの精度向上
• 新規取引先の開拓促進
• 競合他社分析の効率化

本章では、法人リストの購入メリットを深掘りします。

営業活動の効率化

法人リストを活用すると、営業活動の効率が向上します。

通常、新規顧客を開拓するためには、まずターゲットとなる企業を探し出す必要があります。

法人リストがあれば、業種や従業員数、所在地などの条件で絞り込んだ企業のリストをすぐに利用可能です。

企業情報をインターネット検索などを通じて一つひとつ調べる手間が省け、最初から効率的にアプローチできます。

ターゲットマーケティングの精度向上

法人リストは、ターゲットマーケティングの精度を高めるうえでも有効です。

詳細な企業情報が記載されたリストを利用すると、自社の製品やサービスに最適なターゲット層を絞り込めます。
例えば、特定の業界に特化した製品を販売している場合、該当する業界に属する企業だけをリストから抽出し、集中的にアプローチすることが可能です。

無駄打ちとなる営業活動を減らし、成約率を高められます。

新規取引先の開拓促進

法人リストを活用すると、新規取引先の開拓を促進することも可能です。

販売会社が保有する法人リストでは、インターネット検索では手に入らないあらゆる企業がリスト化されています。
そのため、地方の中小企業やグローバル企業、新設されたばかりのスタートアップ企業など、従来接点のなかった企業へのアプローチを可能にし、新たな営業機会を創出できます。

さらに、多角的な条件で企業をセグメント化できるため、見込み客の予算状況などに応じたパーソナライズな営業が可能となり、新規顧客をより確実に獲得できます。

競合他社分析の効率化

法人リストは、競合他社の分析にも役立ちます。

競合となりうる企業をリストアップし、それぞれの企業規模や事業内容、顧客層などを比較分析することで、自社の立ち位置や強み・弱みを客観的に把握できます。

また、競合他社がターゲットとしている市場や顧客層を知ることで、新たな営業戦略を立案するためのヒントを得ることも可能です。

法人リスト購入にかかる費用相場

法人リストの購入にかかる費用相場は、1件当たり5円～15円程度です。
高品質な法人リストの場合は、1件のみで30円以上かかる場合もあります。

法人リストの購入費用は、以下の要素によって変動します。

• リストの質や量
• 提供会社
• 情報の詳細度
• リストの鮮度

単純に購入費用のみに注目するのではなく、リストの質や信頼性も考慮して、最適な法人リストを選ぶことが重要です。

法人リストを選ぶ際の4つのポイント

法人リストの効果を最大限に引き出すためには、適切なリストを選ぶことが重要です。

本章では、法人リストを選ぶ際に注目すべき以下4つのポイントを紹介します。

• リスト元の信頼性
• データの充実度
• リストのアップデート頻度
• 料金

リスト元の信頼性

法人リストを選ぶ際は、リスト元の信頼性を確かめましょう。

信頼性の低いリスト元は、情報の正確性が低く違法性を含むリスクがあり、営業活動の効果だけでなく、自社の信頼性を損なう可能性があります。

リスト元を確認する際のポイントは、以下のとおりです。

• 情報源の明確さ：どこから情報を収集しているのか、情報源が明確に記載されているかを確認
• リスト提供会社の実績：リスト提供業者の実績や評判は問題ないかを確認
• 口コミやレビューの確認： 実際にリストを利用したユーザーの口コミやレビューから客観的な信頼性を確認

より安全に法人リストを活用するうえで、リスト元の信頼性の確認が重要です。

データの充実度

データ項目が充実している法人リストであれば、より効果的な営業活動につながります。

データの充実度を確認する際には、以下3つを考慮しましょう。

• 最低限必要な情報項目の有無：自社の営業活動に必要な情報項目がリストに含まれているかを確認
• 情報の詳細度：業種のみでなく具体的な事業内容まで記載されているなど、各情報項目の詳細度が十分であるかを確認
• データの網羅性： ターゲットとする企業が網羅的にリストアップされているかを確認

データの充実度が高い法人リストを選ぶことで、営業対象企業をより精度高く選定でき、効率的に新規顧客を開拓できます。

リストのアップデート頻度

企業の情報は常に変化するため、法人リストにおいては鮮度が重要です。
特に、電話番号と担当者が最新情報と異なる記載が多い古いリストでは、担当者とつながらず、営業活動がうまくいきません。

リストのアップデート頻度を見る際のポイントは、以下のとおりです。

• 更新頻度の高さ： リストがどのくらいの頻度で更新されているかを確認
• 更新方法の確認： クラウド上で管理など、リスト情報の更新方法を確認
• 情報の正確性： 更新された情報が正確であるかを確認

情報の鮮度が良いリストを選ぶことで、営業の機会損失を削減できます。

料金

法人リストにおいて料金設定は、サービスの質や更新頻度、サポート体制の充実さと直結するため、重要な確認項目です。

具体的に、料金を確認する際は、以下の点を比較しましょう。

• 料金プランの明確さ：オプション費用まで各種費用が明示されているかを確認
• 費用対効果の検証：法人リストの内容やサポート体制が料金に見合っているかを確認
• 追加費用の有無と透明性：追加費用の有無、内容を確認

特に、法人リストのデータの内容やサポート体制と料金のバランスを検証することで、営業効率向上に対して十分な投資効果が得られるプランを選定できます。

また、追加費用の有無や詳細が販売会社のホームページなどで明記されている場合、予期せぬコスト発生を防ぎ、長期的な運用計画を立てやすくなります。

法人リストのおすすめ13選【無料あり】

本章では、おすすめな法人リストを13種類紹介します。
有料・無料利用の可否はもちろん、各法人リストの特徴やサポートの有無など、比較に役立つ内容をまとめました。

法人リストを比較検討する際の参考としてご覧ください。

株式会社soraプロジェクト

出典：株式会社soraプロジェクト

株式会社soraプロジェクトは、BtoBのインサイドセールス・テレアポ代行に強みを持つ会社です。

代行業務だけでなく、リスト販売のみにも対応可能です。

当社では、以下のように多様な法人リストを提供しています。

企業データベースは、業種や企業規模などの条件で絞り込み、営業ニーズに最適なリストを提案します。
一方の専門リストは、特定の情報をリスト化しており、精度の高いターゲティングに役立つリストです。

サービス特徴

当社の法人リストは、長年のインサイドセールスの実績にもとづいて作成されており、信頼性の高い企業情報となっています。

インサイドセールス活動におけるサービス内容や課題解決に役立つ法人リストを提供することで、営業活動の効率化を支援します。

インサイドセールスやテレアポの生産性を向上させたい場合におすすめです。

株式会社ナビット

出典：株式会社ナビット

株式会社ナビットは、新設オフィス・事業所に特化した法人リストを販売しています。

全国の企業を網羅しており、広範囲にわたる市場にアプローチできることから、幅広い企業規模やエリアを対象とした新規顧客の営業活動に役立ちます。

サービス特徴

同社が提供するリストの特徴は、以下のとおりです。

• 直近1年以内に新設された全国各地の企業情報13.3万件を収録
• 住所に対応する緯度・経度をすべてのデータに付与
• 電話番号は随時新しい情報に反映、付与の有無を選択可能

新設法人に特化したリストが欲しい場合に有効です。

帝国データバンク

出典：帝国データバンク

帝国データバンクは、自社が所有する膨大な企業情報をもとに、利用企業の業種や規模・所在地などに合わせてオリジナルの企業リストを作成します。

以下の関連サービスを提供しています。

• マーケティングデータ：成長業界や海外進出企業をまとめた法人リスト
• インターネット企業情報サービスCOSMOSNET：信用調査報告書や倒産情報など多彩な情報を提供するサービス
• 企業概要データベースCOSMOS2：毎日調査して得られる全国の企業情報を収録したデータベース
• 連結企業データベースC-tree：有価証券報告書をもとに企業の出資情報を収録したデータベース

法人リストや各データベースを通じて圧倒的な量の企業情報を得られるため、情報量を重視する際に有効です。

サービス特徴

COSMOS2の企業概要データをもとに、売上規模や日系企業限定、グループ企業指定など多彩な条件でオリジナルリストを作成可能です。
調査報告書を活用したニッチ業界の抽出や、海外営業・マーケティング用リストにも対応し、効率的な営業活動を支援します。

Urizo【無料版あり】

出典：Urizo

Urizoは、全国560万件以上の企業情報を獲得できる法人リストの作成ツールです。

 iタウンページやハローワークなど29以上のサイトをもとに、メールアドレス・電話番号・FAX番号・住所などの収集から作成まで自動で行えます。

短時間で作成できるため、法人リストの作成にかかる時間コストを抑えたい場合におすすめです。

サービス特徴

Urizoの主な特徴は、以下のとおりです。

• 法人リストの購入相場より低い、1件1円以下の低コストで作成可能
• 常に各情報サイトをクローリングし、鮮度の良い情報をリスト化

無料版を提供しているため、お試しで利用できます。

バクリス（BAKLIS）【無料あり】

出典：バクリス（BAKLIS）

バクリス（BAKLIS）は、人材業界の企業に特化した法人リストを提供しています。

法人リストの主な特徴は、以下のとおりです。

• 電話番号や企業ホームページなどの基本情報のほか、掲載期間や募集職種、派遣会社・未経験・外国籍活躍フラグなど、50以上の豊富な抽出項目
• 有料の求人広告と人材紹介求人を掲出している企業のみを抽出

人材紹介会社や求人広告代理店、HRテック向けの企業や項目が厳選されています。

サービス特徴

サービスの特徴は、以下のとおりです。

• カスタマーサポート付きの買い切りプラン
• 法人リストの活用方法まで無料コンサルティング

特に、サポートが充実しているため、法人リストの活用ノウハウを提供してもらいたい企業に適しています。

リストオン【無料サンプルあり】

出典：リストオン

リストオンは、電話番号・FAX番号・メールアドレス付きの約600万件のリストを低価格で提供している法人データベースです。

以下が、利用できる法人リストの一部です。

• iタウンページ法人リスト
• ECサイト掲載企業リスト
• 飲食店リスト

営業可能な範囲のみ、ターゲットの業種に絞りたいといったカスタマイズにも対応しています。

サービス特徴

同社の法人リストは、最短1日で、取り扱いやすいExcel・CSVデータで手に入るため、迅速に営業活動で活用可能です。
また、無料サンプルをダウンロードできるため、購入前に項目や情報の質を確認できます。

リスト王国

出典：リスト王国

リスト王国は、毎週定時に収集された高鮮度な営業リスト・テレアポ・メールリストを販売するサービスです。

多種多様な法人リストを取り扱っており、例えば以下のようなリストを購入できます。

• EC出店リスト：楽天やAmazon別の出店者リスト
• 求人サイト掲載企業リスト：ハローワーク・リクナビNEXTなど
• 製造業企業リスト：イプロスものづくり・イプロス都市まちづくりなど

営業目的別に細かくカテゴリ分けされているため、営業ニーズに合う法人リストを獲得できます。

サービス特徴

法人リストサービスの特徴は、以下のとおりです。

• 1件0.09円のコストパフォーマンスに優れた法人リスト
• 会員登録・ダウンロード不要
• 毎週更新される新しいリストのみを販売

特に、低価格で入手できることから、法人リストの費用を最小限に抑えたい企業におすすめです。

タウンページデータベース

出典：タウンページデータベース

タウンページデータベースは、BtoB・BtoC、株式会社・個人事業主を問わず、全国794万件・約431万レコード※の豊富な情報がまとまった法人リストを提供しています。

以下が提供されている法人リストの一部です。

• 営業活動向けの全国企業・法人リスト
• 市場調査・CRM向けの全国企業・法人リスト
• サービス連携が可能な全国企業データ・法人データ

営業の訪問リストやDMの送付リスト、CRMの質向上などさまざまな営業シーンで活用できます。

※2024年3月末時点

サービス特徴

以下が、法人リストサービスの特徴です。

• NTT東日本・NTT西日本が発行するタウンページ情報をもとにした安全な情報源
• 独自分類方法で分けられた約1,900種類もの豊富な業種を選択可能
• 入れ替わりやすい店舗の新設・移転・廃業情報をすぐに反映

タウンページ情報をもとに作成されているため、情報源の信頼性を重視する場合に適しています。

NEXLINK

出典：NEXLINK

NEXLINKは、FAXDMに活用できる約370万件の法人リストをレンタルできるFAX一斉同報サービスです。

業種や地域、法人規模でセグメントし、オリジナルのアプローチリストを手軽に作成可能です。

NEXLINKを運営するネクスウェイは、FAX一斉同報サービスを開始してから約35年の実績があり、業界最大級の法人リストを提供しています。

そのため、FAXDMを強化したい場合や、FAXDMを新たに取り入れる場合に役立ちます。

サービス特徴

同社が提供する法人リスト関連のサービスは、以下のとおりです。

• 1枚当たり0.2円の良心的な価格で入手可能
• 過去に大きなクレームになった顧客先や送達しない顧客先に送信しないための2段階フィルター機能
• アプローチ先リストを用意することなく、スムーズにDM配信まで実行

特に、フィルター機能により、反応の良い顧客先に絞りFAXDMを配信できるため、ノウハウがない場合でも安心かつ効率的にアプローチできます。

FutureSearch

出典：FutureSearch

FutureSearchは、法人リスト作成からお問い合わせフォーム営業まで一気通貫で営業を支援する会社です。

FutureSearchが提供するリスト作成サービスのビジネスサーチは、単なる企業検索機能にとどまらず、顧客の反応をもとに管理できる機能も備えています。

具体的な機能は、以下のとおりです。

• 中途採用求人掲載企業や展示会出典企業、活動情報など、多数の絞り込み条件検索
• 反応の良かったリストの検索条件のお気に入り登録
• 見込みの高い顧客のリスト化

特に企業検索機能が優れており、キーワード検索のほか、詳細な絞り込み条件検索が可能なため、顧客像にマッチした法人リストを作成できます。

作成した法人リストをもとに自社のお問い合わせフォーム営業を代行してもらえるため、法人リストの活用ノウハウがない場合でも効果的に活用できます。

サービス特徴

法人リストに関しては、以下のようなサービスを提供しています。

• AI（人工知能）サーチエンジンがインターネット検索で手に入る企業情報を解析・収集し、週次で更新
• 配信したい企業の法人リストとメッセージを活用し、お問い合わせフォーム営業を代行
• データベースへアップロードするだけで法人リストを自動で最新化

法人名簿エンジン

出典：法人名簿エンジン

法人名簿エンジンは、業界最大級720万件以上のリストを即注文できる法人リスト販売サービスです。

業界・目的別、都道府県、Webサイト、人気リストの4つの方法から選択でき、具体的には以下のような法人リストを購入可能です。

• 介護事業者法人名簿リスト
• 建設業者法人名簿リスト・法人リスト
• Eメール営業用メールアドレス集約法人名簿リスト

厳選したデータをもとに自社ニーズに合わせてカスタマイズが可能なため、自社に最適な法人リストを入手できます。

サービス特徴

法人名簿エンジンの特徴は、以下のとおりです。

• 会員登録・見積もり不要で最短で即日購入が可能
• 19万5千件の法人リストを5,000円～など、業界屈指の低価格で販売
• ECサイトのリストでは商品数の項目を設けるなど、他社にはない独自の負荷情報を追加

とくに、購入と同時にリストが手に入るため、新規顧客開拓までの営業リードタイムを短縮できます。

SPEEDA

出典：SPEEDA

SPEEDAは、営業・マーケティング部門のほか、R&A（研究開発）部門や人事部門などあらゆる部門を支援するサービスです。

同社は、以下のような信頼性の高い法人データが潤沢に保有しています。

• 1,000万社以上のグローバル企業データ
• 1,800種類以上の企業特長データ
• 3,000本以上の業界・トレンドレポート

同社の法人リストを利用することで、営業部門にとどまらず、組織の幅広い部門で法人データの効果的な活用が期待できます。

サービス特徴

同社では、100名以上のグローバルアナリスト・コンサルタントなど、専属のエキスパートが各部門の悩み解決を伴走支援します。
インサイドセールスなどの営業部門に対しては、専属のカスタマーサクセスが導入支援プログラムを通じてサポートを行い、成果創出まで徹底的に支援します。

HRogリスト

出典：HRogリスト

HRogリストは、人材業界での豊富な導入実績を持つ法人リスト販売サービスです。

Web上の最新求人を自動収集し、鮮度・確度の高いホットな法人リストを提供しています。

また、リスト項目が多彩で、企業情報などの基本情報のほか、採用予定人数や予想出稿金額など人材業界のニーズに合わせた項目も設定でき、採用意欲の高い企業を優先するなど効率的なアプローチに活用できます。

サービス特徴

HRogリストは、以下のような特徴を持ちます。

• 250以上の求人サイトや10億件以上の過去データなど、圧倒的な情報源を保有
• 求人広告プラン判定や予想出稿金額の概算などにより、採用予算の大きい企業を可視化
• 業界知識豊富なエキスパートスタッフによる運用サポート

外国人やエンジニア、新卒などを積極募集している企業など、採用ニーズの高い企業を効率よく開拓できます。

法人リストの活用で営業生産性を向上するコツ

法人リストの効果を最大限に引き出すためには、いくつかのコツがあります。
本章では、法人リストを活用して営業生産性を向上させるための重要な3つのポイントを解説します。

定期的なリスト更新

法人リストは、できる限り最新の状態に保つことが重要です。

企業の組織変更や移転、事業内容の変更は、頻繁に起こります。
そのため、古い情報があると効果的な営業活動が期待できず、営業の生産性が低下します。

リストの更新頻度は、業界やターゲットとする企業によって異なりますが、少なくとも四半期に一度は見直しましょう。

リストの扱い方を統一

法人リストを営業部門全体で活用する際は、リストの扱い方を統一することが重要です。

具体的には、以下の点を明確にしておく必要があります。

• リストの利用目的：営業のみ、もしくはマーケティングや顧客管理にも活用など
• 情報の入力・更新ルール：入力項目や形式を統一
• アクセス権限：リストへのアクセス権限を適切に設定
• 利用状況のモニタリング：誰が、いつ、どのような目的でリストを利用しているかを把握

リストの扱い方に関するルールを文書化し、社内全体で共有することで、リストの品質を維持できます。

CRMとの連携

CRM（顧客関係管理）システムと法人リストを連携させることで、営業活動の効率を向上できます。

CRMシステムと法人リストを連携すると、以下が可能です。

• リードや既存顧客のデータの一元管理
• 豊富な属性情報をもとに、ターゲット層をより細かくセグメント化
• 企業の動向や連絡先の変更、担当者の異動といった最新情報の迅速な更新
• 法人リスト経由の成約率などの効果測定

顧客とのやり取りや商談の進捗状況をCRMで一元管理することで、担当者間の情報共有をよりスムーズかつ正確にし、顧客対応の質が向上します。
結果として、営業生産性の向上につながります。

多くのCRMシステムは法人リストとの連携機能を備えているため、自社の営業プロセスに最適なCRMを選び、法人リストと連携しましょう。

法人リスト活用時の注意点

法人リストを営業活動で利用する際は、個人情報保護法などの各種法令、リストのセキュリティリスクや内容において注意すべき事項があります。
本章では、法人リスト活用時において特に注意すべき3つのポイントを解説します。

個人情報保護法の遵守

法人リストに個人情報が含まれている場合、個人情報保護法を遵守する必要があります。

個人情報保護法では、以下のように個人情報の取得や利用、管理に関するルールを定めており、違反すると罰則が科せられる可能性もあります。

第二十条　個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。引用：個人情報保護法

具体的には、以下の点に注意が必要です。

• 利用目的の明示：法人リストに記載された個人情報の利用目的を明確にし、決めた目的以外には利用しない
• 安全管理措置：アクセス制限の設定や従業員への情報教育、委託先の監督など個人情報を安全に管理するための措置を講じる
• 第三者提供の制限：原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しない

法人リストを利用する際は、個人情報保護法に関する知識を深め、適切な取り扱いを心がけましょう。

個人情報保護法だけでなく、個人情報保護委員会が提供するガイドラインやQ&Aも参考にすることをおすすめします。

セキュリティ対策の徹底

法人リストは、企業にとって重要な情報資産です。

法人リストの情報が少しでも外部に漏れると、企業の信頼性に大きな悪影響を及ぼすため、セキュリティ対策を徹底する必要があります。

具体的には、以下の対策を講じることが重要です。

• アクセス制限：法人リストへのアクセス権限を必要最小限の従業員に限定
• ウイルス対策：ウイルス対策ソフトを導入し、常に最新状態を維持
• 不正アクセス対策：ファイアウォールを導入するなど、不正アクセスを防止するための対策を実施
• ログ管理：法人リストへのアクセスログを記録し、不正なアクセスがないか監視

適切なセキュリティ対策を講じることで、不正アクセスや情報漏えいのリスクを低減し、安全に法人リストを活用できます。

必要に応じて自社の情報セキュリティポリシーを見直し、セキュリティ対策の専門家から意見を求めることも有効です。

反社会的勢力企業・ブラックリスト企業を確認

法人リストを活用する際は、反社会的勢力に関与する企業や、過去に問題を起こしたブラックリスト企業が含まれていないかを確認することが重要です。

取引先として不適切な企業と取引を行うことは、自社の信用を損なうだけでなく、法的なリスクをともないます。

確認方法としては、以下のものが挙げられます。

• インターネット検索：企業名や代表者名でインターネット検索を行い、ネガティブな情報がないか確認
• 企業情報データベースの利用：企業情報データベースを利用し、反社会的勢力との関与や過去の事件・事故に関する情報を確認
• 反社チェックサービスの利用：専門の反社チェックサービスを利用し、より詳細な情報を入手

上記の確認作業を徹底することで、法人リストを活用する際のリスクを未然に防ぎ、安全な営業活動につながります。

法人リストの使用は違法行為？

結論からお伝えすると、法人リストの使用は適切な範囲内であれば違法行為にあたりません。法人リストに掲載されている情報は、企業のホームページなど公開情報をもとに作成されているためです。

実際、法人リストで取得可能な企業の規模・住所・代表電話番号・メールアドレスなどは、企業の多くが自ら公開している情報であり、誰でも閲覧できる状態になっています。

ただし、キーパーソン情報など個人情報を含むリストの取り扱いには注意が必要です。
個人情報が記載された法人リストを不適切に利用した場合、個人情報保護法に対する違反行為となる可能性があります。

営業活動に法人リストを活用する際は、リストの取得元や利用規約などを確認し、法令遵守を心がけましょう。

法人リストを営業活動に取り入れよう

法人リストは適切に活用することで、営業の効率化やターゲットマーケティングの精度向上、新規取引先の開拓促進など、営業活動においてさまざまなメリットをもたらします。

自社で作成することも可能ですが、信頼できる販売会社から購入することで、迅速に営業活動へ取り入れられます。

ただし、なかには、反社会的勢力企業・ブラックリスト企業が含まれるリストがあるため、購入する際は見極めが必要です。

情報の鮮度・信頼性の高い法人リストをお探しの方には、株式会社soraプロジェクトの法人リストがおすすめです。
特に、インサイドセールスに役立つ法人リスト・企業データベースを提供できますので、お気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

樋口 裕貴

1985年福岡生まれ
福岡発のインサイドセールス支援会社、soraプロジェクトの代表
スタートアップから外資大手まで700以上の営業支援プロジェクトの実績を持つ。
営業活動でお困りの会社様へターゲットリスト作成から見込み客育成、アポの獲得まで、新規開拓の実行支援が専門分野。

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