目次
- 東証プライムとは何を示すのだろうか？
- リストは、どこで手に入るのか？
- 東証プライム再編でスタンダードに移行した企業の一覧はどこで手に入るか？
- 東証プライム再編で何が起こるのか？
上記のように考えている人は多いでしょう。
東証プライムと、そこに上場する企業は日本経済に大きな影響を及ぼします。
本記事は、東証プライムの基礎知識に加えて、東証プライム上場企業リストの入手方法を解説します。
東証スタンダードに移行した企業リストの入手方法も、あわせてご覧ください。
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東証プライム企業（1部）とは
東証プライムは、東証1部に代わる上位市場です。
運用が開始されたのは2022年4月4日で、東証1部と比較して上場維持基準が厳しいと言われています。
まずは、2022年4月3日以前に運用されていた市場の区分を見てみましょう。
- 東証1部
- 東証2部
- 東証マザーズ
- JASDAQスタンダード
- JASDAQグロース
続いて、2022年4月4日から運用が始まった新たな区分です。
- プライム
- スタンダード
- グロース
市場が再編された背景は、企業努力による企業価値向上を促す仕組みではなかったことや、投資家が利用しにくい構造だったことです。
今後は、企業の攻めの投資や大胆な事業見直しによって、市場再編の効果が表れることに期待されています。
東証プライム上場の分類基準
市場再編によって分類基準が変更となり、東証プライム上場には以下の条件クリアが求められています。
- 企業時価総額250億円以上
- 直近2年の利益が25億円以上
- 株主数800人以上
- 株式時価総額100億円以上
- 株式数2万株以上
- 株式比率35％以上
これらの条件をクリアした場合のみ、東証プライムへの上場が認められます。
上場基準・上場維持基準に対する経過措置
市場の再編にともない、上場基準・上場維持基準が厳しくなり、スタンダード市場やグロース市場のみの選択肢に限られてしまう場合があります。
そのため、上場基準を満たさない企業に対して、下記の要件を満たすことを条件とした経過措置が適用されます。
・新市場区分を選択する最終日までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示する
・市場区分の移行後の事業年度末から3ヶ月以内に上記計画書の進捗状況を開示する
引用元：日本取引所グループ「市場区分の見なしに向けた上場制度の整備について」
市場の再編当初は、経過措置の適用期間は設けられなかったものの「市場区分の見直しに関するフォローアップ」で、2025年3月以降に到来する基準日までと具体化されています。
東証プライム（1部）の企業数
2023年11月現在では、東証プライムの上場企業数は1,658社であり、再編前の東証1部上場企業は2,177社でした。
およそ1年前の2022年9月の時点では1,836社となっており、東証プライムへの上場企業数は減少傾向にあります。
東証プライムの上場企業数が減少傾向にある理由として、条件や情報開示などのハードルが中堅企業にとって高いことが挙げられます。
人材の有効活用に専念したい中堅企業にとっては「東証プライムよりも本業に集中したい」という狙いがあるのでしょう。
なお、日本取引所グループが発表した「プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について」によると、プライム市場からスタンダード市場に移行した企業数は177社（2023年10月時点）となっています。
東証プライム企業リストからわかること
東証プライム企業リストからは、日本経済や企業の状況を読み取れます。
例えば、実際の東証プライム上場企業の、時価総額と総負債額を比較した場合です。
最初は企業の時価総額です。
なお、本記事ではstrainer 日本市場-時価総額ランキングに掲載されている時価総額トップ5の上場企業を参考にしています。
＜時価総額＞
- 1位：トヨタ自動車株式会社（36兆4884億6900万円）
- 2位：ソニーグループ株式会社（15兆7383億100万円）
- 3位：株式会社キーエンス（14兆2957億4800万円）
- 4位：日本電信電話株式会社（11兆8946億4800万円）
- 5位：株式会社リクルートホールディングス（9兆3379億5600万円）
時価総額はトヨタ自動車株式会社がトップであり、圧倒的な金額に目が惹かれます。
同時に、NTTグループである日本電信電話 株式会社を超えているキーエンスの勢いの強さも目を惹きます。
続いて、各企業の総負債額（参考元：strainer 日本市場-総負債ランキング）です。
＜総負債額＞
- トヨタ自動車株式会社（45兆389億円）
- ソニーグループ株式会社（24兆7529億円）
- 株式会社キーエンス（1,587億9500万円）
- 日本電信電話株式会社：（15兆9582億円）
- 株式会社リクルートホールディングス（1兆1523億円）
時価総額の上位企業のうち株式会社キーエンスだけ極端に負債額が小さいとわかるため「負債額を小さくしてM&Aの準備段階に入っているか」といったような推察も可能でしょう。
さらに、トヨタ自動車株式会社には「海外での売上好調さに円安が追い風となったか」という背景が伺えます。
東証プライム企業リストをもとにして、より深くリサーチすることで、さまざまな情報が入手できるのです。
東証プライム企業リストを閲覧する3つの方法
東証プライムの企業リストを閲覧する方法は、大きく分けて下記の3つです。
- 東証の公式サイトからダウンロードする
- 企業データベースで検索する
- その他一般のサイトを参照する
本章では、それぞれの方法を解説します。
1.東証の公式サイトからダウンロードする
東京プライムのリストは日本取引所グループ公式サイトからダウンロードできます。
まずは、紙面の企業リストを入手する手順です。
- 東証上場会社情報サービスにアクセス
- 表示社数・銘柄名・コードを入力し、市場区分の「プライム」にチェックを入れる
- 「検索」ボタンをクリック
- 「データ利用上の注意事項」の上にある「印刷」ボタンで印刷
続いて、企業リストをExcel形式で入手する手順です。
- その他統計資料にアクセス
- 「東証上場銘柄一覧」をクリック
- 東証上場銘柄一覧のExcelファイルをダウンロード
東証の公式サイトを利用する最大のメリットは正確性です。
公式情報のため、誤情報のリスクがほとんどないでしょう。
2.企業データベースから検索する
何らかの理由で東証の公式サイトからダウンロードすべきではない場合、企業データベースから検索する方法もあります。
企業データベースとしては、上場企業の関連情報を発信しているstrainerが代表的です。
企業スクリーニング機能を利用すると、東証プライム企業の一覧を確認できます。
企業データベースによっては、企業独自の数字を算出・公開している場合も。
実際にstrainerでは、各種キャッシュフローを確認できます。
ただし、企業データベースはあくまでも二次情報であり、正確性がやや落ちる点に注意しましょう。
3.その他一般のサイトを参照する
東京プライムの企業リストは、一般に普及しているサイトからも入手可能です。
しかし、一般のサイトの企業リストを参照する方法は、メリットの少なさがネックです。
正確性に欠ける上に、検索する手間がかかるのは前述した方法と比較しても大差はありません。
ビジネスに活用する企業リストは、東証の公式サイトからダウンロードするのが最適です。
東証プライム再編でスタンダードに移行した企業一覧の入手方法
市場再編をきっかけにスタンダードへと移行した全企業のリストは、公表されていないため入手できません。
しかし、2023年10月20日にスタンダード市場への移行を実施した企業のリストは、日本取引所グループ「市場区分の変更銘柄一覧」のページ下部にある「市場区分の再選択（申請期間：2023年4月1日～9月29日）」からExcelファイルをダウンロードできます。
なお、市場が再編された前日の時点（2022年4月3日）では、東証1部からスタンダードに移行した企業数は338社でした。（参考元：日本取引グループ「各市場の上場会社数」）
その他、東証プライムが運用開始後に上場廃止となった企業リストは、日本取引グループの「上場廃止銘柄一覧」から入手できます。
同ページからは、大阪証券取引所の上場廃止情報も入手できるため、必要に応じて活用しましょう。
東証再編が実施された2つの背景
東証を再編する背景として、日本取引所グループは「市場区分見直しの概要」で、以下2つの課題を挙げています。
- 各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。
具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。 - 上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。
例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。
また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。
本章では、上記2つの背景を読み解き、再編の必要性を解説します。
投資家が使いにくい構造だった
従来は東証1部と2部、マザーズ、さらにJASDAQ2種があり、合計5つの市場に分かれていました。
しかし、各市場の理念が不明確で、市場のターゲットとなる企業層が重複している状態でした。
上記のような状態では「投資家が利用しやすい環境」とは言えません。
そのため、市場を再編して投資家の動きを活性化する必要が生じたのです。
再編後は、市場を3区分とシンプルにした上で、市場ごとのコンセプトを明確化。
再編前と比べて、投資家が投資判断しやすい状況が構築されています。
積極的な企業価値創出を促進できなかった
日本取引所グループが「市場区分見直しの背景」で言及しているように、東証1部以外から東証1部に移行するための条件が緩やかでした。
この体制が引き起こしたのは、企業の低質化です。
本来であれば、東証1部への上場は「努力を重ねてたどり着ける」はずの存在です。
しかし、2021年には上場企業3,822社のうち、2,182社が東証1部に上場する事態になったのです。（参考元：日本取引所グループ「上場会社数の推移」）
東証1部の上場企業数の増加にともない、TOPIXの市場代表性に対して疑念を抱く声が増加。
プライムとして再編・基準の厳格化を実施することで、企業価値創出の促進と信頼感の回復につなげようとしています。
東証再編による影響
東証再編により、東証1部と同格のプライムに属する企業には、以前よりも厳しい条件が課せられています。
それでは、東証再編による影響はどのように広がっているのでしょうか。
本章では、東証再編による影響を解説します。
投資家・企業への影響
東証再編により、プライムへの上場が、さらに困難になったのは事実です。
しかし、経過措置の具体的な期限設置が遅れたことで、十分な効果が発揮されていないと懸念する声が上がっています。
日本取引所グループの「市場別時価総額」によると、東証再編から1年が経過した2023年3月31日の時点では、株式時価総額の伸びは30兆円ほど。
上記の結果を受けて、読売新聞の記事「東証市場改革 再編の効果もたらす有効策を」では、十分な効果を上げていないと批判しています。
株式時価総額だけが判断基準ではないものの、社会に対してより大きな好影響を与えることを踏まえると、今後も改革や企業努力促進などが求められるのでしょう。
TOPIXへの影響
東証再編により、TOPIXは「東証1部上場企業銘柄」が使用されなくなります。
市場区分の見直しを契機として、市場代表性や機能性を高めるのが目的です。
東証1部上場企業銘柄に代わるのは、東京取引所グループが「株価指数の見直し」で発表した新基準に該当した銘柄です。
基準はプライムと同様に、厳格性の高い内容となっており、クリアできない銘柄はTOPIXから除外されます。
ただし、不適合な銘柄は今すぐに除外されるわけではありません。
2025年までに、ゆっくりと適合しない銘柄を除外するというスケジュールが組まれています。
東証プライム企業リスト一覧は簡単に入手できる
本記事では東証プライム企業と、リストの入手方法を解説しました。
特に重要なポイントは、以下の3つです。
- 東証プライムは、東証1部に代わる新たな市場
- 東証プライムへの上場には厳しい条件クリアが必須
- 東証再編によって企業リストの信頼性向上に期待できる
東証プライムの企業リストは、ビジネスパートナーの発見にも活用できます。
営業活動においては、顧客企業の景況感の確認にも有効でしょう。
しかし、リード獲得には東証プライム以外の視点からの企業情報も欠かせません。
当メディアを運営する株式会社soraプロジェクトでは、インサイドセールスに適した企業リストを販売しております。
テレアポ・営業代行も請け負っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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1985年福岡生まれ
福岡発のインサイドセールス支援会社、soraプロジェクトの代表
スタートアップから外資大手まで700以上の営業支援プロジェクトの実績を持つ。
営業活動でお困りの会社様へターゲットリスト作成から見込み客育成、アポの獲得まで、新規開拓の実行支援が専門分野。
